エビデンスに基づいたデータヘルスと健康事業形成の支援

エビデンスに基づいたデータヘルスと健康事業形成の支援


 これまでサポートしてきた100以上の自治体・企業健保での実績により蓄積されたノウハウと筑波大学の研究成果に基づき、データヘルスと健康づくり事業の企画・立ち上げ支援・推進支援・評価を総合的に支援します。

サービスの特徴

自治体業務量の削減と費用対効果の高い施策への転換を目的としたコンサルティング
 

 職員の人員減や事業予算の削減など、自治体が抱える課題の解決のため、事業へのエビデンスに基づいたPDCAサイクルの導入支援を行います。また、弊社を含めた研究機関で開発された「健幸政策SWC-AI®」を活用し、費用対効果の高い、本来注力をすべき事業を明らかにした上で、健康づくり事業の「スクラップアンドビルド(選択と集中)」を行うサポートを実施します。

実績例)A市では施策業務量22.7%-67.6%減、残業時間28%減
 

コンサルティングのイメージ


健康づくり事業の政策効果の評価分析
 

 事業の「選択と集中」を行うにあたり、実施中の健康づくり事業の成果・費用対効果を医療レセプトや健診データ、その他事業で収集されている数値的データを活用し、分析を行います。また、PDCAサイクルを導入した後の事業評価としても同様に分析を行い、事業に参加している人とそうでない人の差を明らかにするとともに今後のさらなる改善案の検討をサポートします。


健康課題の原因分析と費用対効果の高い政策の提示
 

 「健幸政策SWC-AI®」を活用し、まち全体のみならず地域ごとに抱える健康課題の抽出を行います。また、課題の把握に留まらず、その課題(生活習慣病やフレイル、運動器疾患など)の発症に影響する原因の特定を行います。さらには、まちの健康課題・原因を明らかにした上で、その自治体に一番効果的であると判断された「費用対効果の高い」施策や、国の政策方針に沿った施策を複数提示します。
 

健幸政策SWC-AI®による施策の提案例

「健幸政策SWC-AI®」とは?

◆ 筑波大学を始めとする産学共同研究チームが開発した「健幸政策SWC-AI®」の紹介ページはこちら

◆「健幸政策SWC-AI®」 を活用したサービスに関するパンフレットはこちら

 

実績のご紹介

導入実績
 

◆ 「歩いて暮らせる街づくり」による医療費抑制効果分析(遠野市・八幡市・見附市, 2019年, 内閣府:地方創生推進交付金採択事業)
◆ スポーツを用いた地域活性化事業の医療費抑制効果分析(宇部市, 2019年 )


政府研究開発プロジェクト(国プロ)受託実績

◆ AIを活用した保健指導システム研究推進事業(17自治体, 2017~2019年)
◆ まちづくり施策の評価分析ツールの実証(2012年)

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