事例

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千葉県e-wellness実施プロジェクト

健康サービスの新しいビジネスモデルの構築に向けたプロジェクトの展開

正式名称:健康サービス産業の創造を可能とする県・市町村連携型e-wellnessシステム実証プロジェクト <千葉県健康づくりコンソーシアム>

本モデル事業は、千葉県健康づくりコンソーシアムとして、経済産業省が行う平成16年度 「健康サービス産業創出支援事業」の採択を受け、実施したものです。

経済産業省では、新たな健康サービス産業の創出を促進するため、「健康サービス産業創出支援事業」の公募を実施、152件の公募申請案件の中から12件の採択を決定しました。

本プロジェクトは、平成8年に開始した筑波大学と茨城県大洋村の共同プロジェクトによる高齢者の寝たきり予防の達成及び医療費削減効果等の成果をもとに、筑波大学発ベンチャー企業「(株)つくばウエルネスリサーチ」を代表とした10団体で「千葉県健康づくりコンソーシアム」を組み、千葉県の習志野市、大多喜町、かずさ地域・鴨川地域で 行なったものです。

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健康サービス産業の創造を可能とする、県・市町村連携型e-wellnessシステム実証プロジェクト

本プロジェクトは、平成8年に開始した筑波大学と茨城県大洋村の共同プロジェクトによる高齢者の 寝たきり予防の達成及び医療費削減効果等の成果をもとに、筑波大学発ベンチャー企業 「(株)つくばウエルネスリサーチ」を代表とした10団体で 「千葉県健康づくりコンソーシアム」を組み、千葉県の習志野市、大多喜町、かずさ地域・鴨川地域で 行なったものです。

事業の目的は、以下の3つです。

  1. 参加者には最先端の科学的運動プログラムと多様な健康増進サービスの受け皿を用意する。
  2. 自治体と民間の共同事業の形態にする事により、それぞれのコストを低減させる。
  3. 健康増進のためのサービスに住民が定期的に対価を払うモデルを構築する。
コンソーシアムメンバー
会社名 役割
コンソーシアム代表会社
株式会社つくばウエルネスリサーチ
e-wellnessシステムのコンテンツ開発・運動プログラム開発、人材育成プログラムの開発
株式会社NTTデータ e-wellnessシステム及びデータベースの開発・運用
大塚製薬株式会社 e-wellnessシステムの栄養補助食品プログラムの開発
オムロンヘルスケア株式会社 e-wellnessシステムのモニタリング機器(歩数計、体組成計)の開発
コンビウェルネス株式会社 e-wellnessシステムの自動車エルゴメーター(エアロバイク)の開発
セイコーインスツル株式会社 運動プログラムの維持支援ツールの検討
松下電工株式会社 低体力者の健康増進機器(ジョーバ)の開発
株式会社損保ジャパン 自治体における医療費等の解析・評価方法の開発
イオン株式会社 ドラッグストアにおける健康サービス事業の実施
千葉県 モデル地区(大多喜町、習志野市、鴨川地域、かずさ地域)での事業展開及び人材育成事業の実施

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千葉プロジェクトの構造

千葉県では、平成15年12月に「ちば2004年アクションプラン」において、「健康づくりふるさと構想」を県政の最重点施策の一つに位置づけ、科学的根拠を持ちながら地域の実情に合わせた実施計画づくりを 進めるための仕組みづくりに取り組んでいます。

「e-wellnessシステムによる個別プログラムの提供・評価(健康生活コーディネートプログラム)」と「人材育成(健康生活コーディネーター育成)」の2つを大きな柱とし、3つの仕組み(健康づくり教室型、ドラッグストア型、観光・健康サービス融合型)を通し、自治体と住民にサービスを行うことを目指しています。

スケールメリット
点から面への展開
多様性のある地域【モデル地区の概要】
⇒市町村基本型
大多喜町(人口)11,749人、高齢化29.2%)
・老人医療給付14億円
・要介護321名(9.5%)
・介護・予防給付(創費用額) 4億5千万円

⇒民間・自治体連動型
・老人医療給付82億円
・要介護1934名(9.3%)
・介護・予防給付(創費用額)33億円

⇒観光型
かずさ地域、鴨川地域

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千葉県主導による人材育成

【実施内容】
平成16年1月15日に千葉県に「健康生活コーディネート事業検討委員会」が設置され、その後4回に渡り開催された中で人材育成カリキュラム(研修期間)及び教材を検討し、以下のとおり研修会を開催した。

全21日間
前 期:平成16年6月28日(月)~7月4日(日) 7日間
中 期:平成16年7月20日(火)~7月26日(月) 7日間
後 期:平成16年8月25日(水)~8月31日(火) 7日間

受講者:39名

所定の講義を受講した研修修了者39名に対し、平成16年9月15日知事が「健康生活コーディネーター」の資格を認定した。

  • 認定された39名の健康生活コーディネーターは各モデル地区で教室立ち上げ、参加者への助言・ 支援、事業のマネージメントを行っている。
  • 人材育成の質が、参加者の継続につながってくる。今後の運営での課題を踏まえて、来年度に行う研修会のカリキュラムの改善点を検討する。
  • 研修期間が21日間と長期にわたったため、各自治体担当者の負担や、民間企業の参加が難しい。

といった課題があがった。

【研修会の様子】
39名の参加者は全21日の厳しいスケジュールの中で講義、実技、グループワークなどを精力的にこなし、確かな手ごたえと共に「健康生活コーディネーター」の資格を認定されることになった。

【研修会参加者の感想】

  • 科学的根拠に基づいた、普段では聞くことのできない新しい情報などを聞くことができた。 千葉県のモデル事業としてよい結果がでることを期待している。
  • 健康生活コーディネーターとして、町の事業運営をするものとしてまだまだ不安は大きいが、それ以上に自分自身の気持ちが豊かになった気がする。
  • 自分ではなかなか踏み込まない領域まで深く理解できるような講義、実技、グループワークがあり、勉強になった。今後も情報交換、意見交換のできる会を定期的に設けて欲しい。
  • 各専門分野の先生方の講義は大変興味深く、勉強になった。これだけ幅広く、専門的な講義が 聴けるのはこの研修ならではだと思う。

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地域の健康づくりを支援するe-wellnessシステム

本プロジェクトで進めてきたe-wellnessシステムを用いて、現在「健康づくり教室型」・「ドラッグストア型」・「観光・健康サービス融合型」の3つの仕組みが作られ、参加者に対して健康プログラム提供を行っている。

1.健康づくり教室型(大多喜町、習志野市)

習志野市(人口15万4千人)大多喜町(人口1万2千人)でのモデル事業

●ビジネスポイント

  • 募集、運営は市町村、EBHプログラム提供は民間という役割分担
  • 住民は有料で参加する (プログラム使用料と歩数計などの物販)
  • 3年で1市町村当たり500人から1,000人以上の事業規模とする計画が基本形県主導で推進されているので、県内に拡大しやすい

●参加者のフロー図

  • 週2回の健康づくり教室と週3回の家庭で、運動プログラムを実施する。

2.ドラッグストア型

イオン津田沼店ショッピングセンター
(ドラッグ部門のレジ通過者数約42,000人/月)

●ビジネスポイント

  • 日本初の試み
  • 物販onlyだったドラックストアがサービスそのものでも収益を目指す新しいビジネスモデル
  • データのアップロードのために定期的な来店が保障されることによる顧客の囲い込み
  • 対面指導による商品の紹介と顧客のニーズ獲得

●参加者のフロー図
ドラッグストアで月1回以上は、データを更新し、健康に関するアドバイス(運動、食事プログラム)を受け、各参加者が、家庭や職場で実施する健康プログラムを提供。

3.観光・健康サービス融合型

【かずさ地域】
施場所:オークラホテル・かずさアカデミアクリニック・アクアかずさ

豊かな緑に囲まれた地域で、成田空港や羽田空港に近く、超一流ホテルを始めとして、運動施設、クリニック、コンベンション機能などを構え、首都圏などの住民にとって日常圏域で魅力的な地域である。

【鴨川地域】
実施場所:鴨川周辺のホテル・亀田メディカルセンター

太平洋に面し、温暖な気候や新鮮な食材に恵まれ、花摘みや、イチゴ狩りなどが盛んで、全国でも有数の観光地であるとともに、全国的にも医療サービスの質が評価され、高度医療設備を備えている亀田メディカルセンターを擁している。

プロジェクトの成果

◆習志野市・太田貴重の体力年齢の変化習志野市・大多喜町の健康づくり教室型・ドラッグストア型の参加者の体力年齢の変化として、 運動開始前と3ヶ月後で、1.8歳の若返りが図られた。

◆住民の健康プログラムの継続率参加者の 3ヶ月の継続率は、いずれも90%を超えている。特にドラッグストア型では100%を維持している。

◆参加者の3ヶ月後の運動継続意向参加者の3ヵ月後の時点での継続意欲は、いずれも90%以上となっている。特に指導者が常にいる健康づくり教室型では、94%以上と高い値となっている。

◆ドラッグストア型参加者の月当たりのデータ入力回数ドラッグストア型の参加者は、歩数計データを店内の端末機器でアップロードするが、参加者は月2回程度の割合でデータをアップロードしていることがわかる。

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平成17年度 プロジェクトの目的とコンソーシアムメンバー

前年度のプロジェクトから、千葉県と筑波大学発VB株式会社つくばウエルネスリサーチ(本社:つくば市、代表取締役社長:久野譜也(兼)筑波大学大学院准教授)が中心となって構成されている千葉県健康づくりコンソーシアムは、 科学的根拠に基づく(EBH:Evidence Based Health promotion)健康づくり支援システムe-wellnessを開発し、大きな成果を得てきました。

17年度は、当コンソーシアムでは、民間のサービス事業としてビジネス化を図るために「e-ウエルネステスト」を開発し、イオンの千葉県内3店舗(ジャスコ鎌ヶ谷店、ジャスコ八千代緑が丘店、ジャスコマリンピア店)において生活習慣病及び寝たきり予防を目的としたオーダーメイドの健康づくりプログラムの提供サービスを 11月よりスタートさせました。

事業の目的

多人数を対象とした在宅継続型(家庭を中心に運動を実施、歩数計により運動記録を管理し、拠点施設でデータ管理と専門スタッフによる運動指導を受ける)での健康づくりプログラム 提供サービスのビジネス化を可能とする「e-ウエルネステスト」を開発し、そのビジネス性とそれによる参加者の運動効果、QOLの向上、医療経済効果等を実証する。

千葉県健康づくりコンソーシアム

株式会社つくばウエルネスリサーチ(代表団体)、イオン株式会社、大塚製薬株式会社、オムロンヘルスケア株式会社、コンビウェルネス株式会社、ヘルスケア・フロンティア・ジャパン、 千葉県で構成

e-wellnessテストの開発
  • PC上で2問程度の質問に回答することによって、短時間で簡易に体力を評価できる
  • 体組成や活動量から生活習慣病の危険度を評価することが可能
  • 評価のアルゴリズムは筑波大学の研究成果に基づいて構築
  • 通常の体力テスト(握力、上体起こし等)と比較して、テストにかかる人員、時間、場所が大幅に少ない

イオン健康推進運動クラブのサービス内容

 寝たきり予防や生活習慣病(メタボリックシンドローム)予防には「運動」が必要です。イオンでは、ドラッグ売場に専用コーナーを設け、お客様の健康増進を目的にしたオーダーメイド運動プログラムの提供サービス「イオン健康増進運動クラブ」をスタートします。

特長1 筑波大学の研究成果に基づく運動プログラム
特長2 あなただけのオーダーメイド運動プログラム
特長3 自宅で簡単にできる筋トレとウォーキング
特長4 千葉県健康生活コーディネーターによる専門アドバイス

特長1 筑波大学の研究成果に基づく運動プログラム

●体力年齢の若返り効果
筑波大学の研究成果を基に科学的根拠に基づいた運動・栄養プログラムにより、体力年齢の若返りが確認されています。

特長2 あなただけのオーダーメイドプログラム

●最先端「e-wellnessシステム」による運動プログラムの提供

  • 千葉県と筑波大学発ベンチャー企業(株)つくばウエルネスリサーチが開発した最先端システムを活用します。
  • 「 e-ウエルネステスト」(パソコンでの簡易な体力テスト)により、3~6ヶ月ごとにオーダーメイド運動プログラムを提供します(運動プランシート)。
  • 毎月の歩数、筋トレ実施状況、消費エネルギーの達成度をわかりやすく評価します(運動達成度シート)。

  • 肥満解消に向けた栄養情報の提供
  • 肥満解消や低栄養改善を目的とした「栄養指導」を、ホームページで行います。
  • 運動・栄養プログラムにより、総合的に生活習慣病(メタボリックシンドローム)予防・改善を行います。

特長3 自宅で気軽に出来る筋トレとウォーキング

●忙しいあなたに最適!自宅でできるらくらく筋トレで若返り

  • フィットネスクラブに通えない忙しいあなたに最適の、自宅でできる「らくらく筋トレ」(自体重とチューブトレーニング)を提供します。
  • 体力に合わせたウォーキングメニューを提供。歩数計による毎日の歩数チェックで自分の健康を 管理します。

●自分だけのホームページで運動管理

  • 自宅で行う筋トレとウォーキングの結果を、すべて歩数計で管理。
  • 毎日の歩数や消費エネルギー、筋トレ実施状況、体組成(オプション)等のデータをドラッグ売場のパソコンに取り込みます。
  • 取り込んだデータは、自分だけのホームページでいつでも確認できます。

特長4 千葉県健康生活コーディネーターによる専門的アドバイス

●専門スタッフによるアドバイス
千葉県知事認定の健康生活コーディネーターにより、自宅で行う筋トレの正しい方法、有酸素運動の方法、サプリメント相談などの専門的なアドバイスを受けることができます。

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プロジェクトの成果

●ビジネスモデルの評価

  • 少ないインフラ整備、狭いスペースでも人数制限なく会員を増やすことができるビジネスモデルを構築。
  • 民間事業を千葉県が支援する官民連携モデルにより、一企業が実施するイオン健康増進運動クラブの取組みに、市町村の協力体制(市町村広報誌への参加者募集欄の掲載・保健推進員に対するモニター募集等)をつくることができた。

●PC体力診断システムのEBH評価

●PC体力診断システム

  • 一人当たりの体力テスト時間が5~ 10 分程度まで短縮
  • 約8割がPC体力テスト結果と自分の体力が一致していると感じている

●市町村参加者のEBH評価
今後の PC 体力診断システムの有効性を見るため、体力評価方法及び運動実施の形態は異なるが、同じアルゴリズムで個別運動プログラムが提供される市町村教室型運動プログラム実施者に対してのEBH 評価及び医療経済評価を実施した。

⇒体力年齢の変化(9ヶ月で7.8歳の若返り効果)

⇒医療費削減効果
市町村教室型運動プログラム実施者のうち、千葉県内の国保(一般、退職、老人)加入者を対象とし性・年齢群データと過去1年間(2003年10月~2004年9月診療分)のレセプトデータを観察し、集団傾向を確認した。また、レセプトデータを用いて、参加群に対して、性・年齢群・受療状況が類似する前向きコーホート研究のための5倍規模の比較対照群を抽出した。そして、抽出した比較対照群と e-wellness システム参加者につき、e-wellnessシステム参加前(2003年10月~2004年9月診療分)と参加後(2004年10月~2005年9月診療分)の受療状況を分析し、e-wellnessシステムの医療費への影響を確認した。

市町村 [教室型](週2回 施設を中心に運動を実施)
個別運動プログラムに基づき、週2回施設で運動(筋トレ+バイクトレーニング)を実施、家庭で週3~4回の運動の実施した参加者と比較対照群の年間の平均診療点数を比較した結果約5129点(51,000円)の削減効果が確認された。

市町村 [教室型](週2回 施設を中心に運動を実施)
イオン健康増進運動クラブと同じ形態で実施する在宅型(週5回家庭を中心に運動プログラムを実施)の参加者と比較対照群の年間の平均診療点数を比較した結果、約8600点(86,000円)の削減効果が確認された。

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